静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
日本国憲法でうたう地方自治の基本原則は、地方自治の本旨、すなわち住民自治と団体自治による自主的、主体的に運営されることにあります。地方自治体は、憲法理念に基づいて中央政府と対等に渡り合うことができ、憲法第13条に定める全ての国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利の実現を直接担う存在であります。
日本国憲法でうたう地方自治の基本原則は、地方自治の本旨、すなわち住民自治と団体自治による自主的、主体的に運営されることにあります。地方自治体は、憲法理念に基づいて中央政府と対等に渡り合うことができ、憲法第13条に定める全ての国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利の実現を直接担う存在であります。
本市では、自治基本条例に、自治の基本原則として、協働して公共的課題の解決に当たることと定めています。そこで（１）として、職員の地域貢献活動への参画の必要性について、市長の考えを伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 保苅浩議員の御質問にお答えします。
次に、金利が高い米国債や外貨建て国内債による運用についてですが、本市の資金管理方針の基本原則として、元本の安全性の確保が最重要であるため、購入できる債券は、国債、政府保証債、地方債及び地方公共団体金融機構債のみとしております。 御質問の為替変動リスクのある米国債や外貨建て国内債は、元本割れのリスクが否定できないため、運用対象としておりません。
１、信頼される市政へ向けて、市政情報の共有、市民参画、市民協働を基本原則とした信頼される市政運営のため、情報公開などによる行政の透明性や内部統制制度などによる事務の適正な執行に努めてきました。 次に、２、行政改革の推進については、（１）選択と集中による経営資源の適正配分のため、集中改革プランによる行財政改革や定員適正化に取り組んできました。
ギャンブルは違法という法の基本原則があるのに，世界有数のギャンブル国であり，ギャンブル依存症の患者数が世界でも突出して多いこの日本。いつまでも広島市が行っていいのかということが問題だと思うわけです。今のコロナ禍でも競輪の収益は上がっているそうです。そのほとんどがインターネットでの車券購入が多いためです。
次に，各企業会計につきましては，審査の結果，決算諸表は法令に従って作成され，その計数は正確で，経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しており，各事業の運営は総じて経営の基本原則に沿って行われているものと認められました。
この法体系こそが議員の議席を与奪し得るのは唯一市民有権者のみであるという民主主義の基本原則を制度的に裏づけていると言えると思います。議会は、あくまでも感情ではなく、冷静に法の秩序に従うべきでありましょう。 第２には、議員の人格的評価と公民権についての論点。
政令指定都市をはじめとする基礎自治体に対し、実施可能な事務事業の権限、財源を移譲していくことは、地方分権の基本原則であり、地域の活性化や住民自治の拡充は基礎自治体によってきめ細やかに行われることが望まれている。
デジタル行政推進法のデジタルファーストの基本原則に基づき、本市においてもスピード感を持ってデジタル化を推進することが求められます。本市も令和４年度末までの行政手続等の原則オンライン化をはじめとして４つの取組事例が示されています。
（１）基本理念では、市民と市が共に市民自治の確立を目指すこととし、（２）自治運営の基本原則では、３つの原則、情報共有、参加、協働を定めております。また、（３）区及び区役所の位置付けと区長の役割として、同条例第２章第３節の中に「第３款 区」として、市における区及び区役所の位置づけについて規定しているところでございます。
初めに、中小企業憲章についてでございますが、基本原則の４、公正な市場環境を整えるでは、力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払うとされており、行動指針の５、公正な市場環境を整えるでは、中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払い遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く
議会の基本原則の一つ、議員平等の原則に立つならば、議運という議案提案の最終段階に諮る前に、事前に行われたであろう何らかの協議の段階で、少数会派も含め、全ての議員に提案内容を説明し、意見を求めるべきです。これこそ民主主義を体現する議会としてのありようではないでしょうか。議会活動に関わるそれぞれの会派からの積極的な提案、今回も含めて、議会活性化につながる大事なことです。
議会の基本原則の一つ、議員平等の原則に立つならば、議運という議案提案の最終段階に諮る前に、事前に行われたであろう何らかの協議の段階で、少数会派も含め、全ての議員に提案内容を説明し、意見を求めるべきです。これこそ民主主義を体現する議会としてのありようではないでしょうか。議会活動に関わるそれぞれの会派からの積極的な提案、今回も含めて、議会活性化につながる大事なことです。
納税相談におきましては、年度内の完納を基本原則とし相談者と納付計画を立てるよう努めております。また、現年度分の市税におきましても滞納の長期化、累積による高額化を防ぐため早期の滞納整理に努めているところであります。 初期未納対策の流れとしまして、下段のフロー図を御確認ください。滞納状態となった方につきましては、納期限の30日後に税目ごと、期別ごとに督促状を送付しております。
納税相談におきましては、年度内の完納を基本原則とし相談者と納付計画を立てるよう努めております。また、現年度分の市税におきましても滞納の長期化、累積による高額化を防ぐため早期の滞納整理に努めているところであります。 初期未納対策の流れとしまして、下段のフロー図を御確認ください。滞納状態となった方につきましては、納期限の30日後に税目ごと、期別ごとに督促状を送付しております。
この点については、今日はそういう場ではありませんので、後日のいろんな議会問題を検討なされる場で、議会運営の基本原則にのっとって、議員平等の原則とかも大事にして御協議を頂くように、お願いしておきます。 議案についてはよく拝見させていただいて、しかるべき場で御意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○原口亮志 委員長 ただいまの上野議員の発言は終わりました。
この点については、今日はそういう場ではありませんので、後日のいろんな議会問題を検討なされる場で、議会運営の基本原則にのっとって、議員平等の原則とかも大事にして御協議を頂くように、お願いしておきます。 議案についてはよく拝見させていただいて、しかるべき場で御意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○原口亮志 委員長 ただいまの上野議員の発言は終わりました。
本年度策定しておりますデジタル・スマートシティ構想でも、その将来像を「デジタルで“繋がる未来”を共創」とするとともに、必要な視点や基本原則の中で、市民を中心とした取組の推進や包摂的で多様な社会を目指すことを位置づけております。
一方、自治体運営の基本原則として、最少の経費で最大の効果を挙げることや組織及び運営の合理化に努めることが規定をされており、本市は、市債残高の削減、定員適正化などの行財政改革により生み出した資源を市民サービスの向上のために有効に活用してまいりました。
特別史跡名古屋城跡におきましては、今年の3月の遺構毀損事故の再発防止対策として、史跡全体の適切かつ厳格な保存を最優先にし、その大前提に立って、遺構等に影響を及ぼすことのないよう慎重に整備・活用を図っていくことを基本原則といたしました。 調査研究センターにつきましても、その原則の下、名古屋城の文化財について調査研究を推進し、史跡の保存・活用を進めております。